YOUTUBEで簿記3級独学⑫ 税金 消費税や法人税や固定資産税
簿記3級独学応援っ!⑫税金 消費税や法人税等や固定資産税などの仕訳がメッチャわかるっ!
税金の種類
○物を購入・消費するとかかる税金
➡消費税、不動産取得税、自動差h取得税など
○ものを所有・使用しているとかかる税金
➡自動車税、固定資産税など
○儲けにかかる税金
消費税
例:スーパー
商品を販売して消費者から消費税と
仕入れ時に支払った消費税の
差額分を税務署に納税する
消費者から預かった消費税(負債)
卸業者に支払った消費税(資産)
税抜200円の商品を掛けで仕入れた
(借方)仕入200(貸方)買掛金220
(借方)仮払消費税20
*仕入れたら時仮払消費税
上記商品を税抜300円で掛け販売した
(借方)売掛金330(貸方)売上300
(貸方)仮受消費税30
*販売した時仮受消費税
事務作業用に税抜30万円のパソコンを現金で購入した
(借方)備品300,000(貸方)現金330,000
(借方)仮払消費税30,000
決算になった。期中で支払った消費税は合計500万円、
受け取った消費税は合計700万円であった
(借方)仮受消費税7,000,000(貸方)仮払消費税5,000,000
(貸方)未払消費税2,000,000
*それぞれを反転して0クリア
残った分を未払消費税にいったんする
*こっちは決算整理仕訳
上記で算出した納税すべき消費税額について
小切手を振り出して支払った
(借方)未払消費税2,000,000(貸方)当座預金2,000,000
*先程の未払消費税を収める
*こっちは翌期の期中仕訳になる
設けにかかる税金:
法人税、住民税、事業税
➡法人税等
支払う法人税等
=税引前当期純利益×税率
税引前当期純利益とは
すべての決算仕訳を作成した後の
「損益」勘定の残高のこと
例:法人税等以外の全ての決算整理仕訳を
作成後損益勘定残高は100万円になった
税率40%
➡法人税、住民税、事業税 合計で40万円
✗1年4月1日に設立、期末日は毎年3月31日
法人税等の税率40%、小切手で納税
✗2年3月31日が終了し初めての決算になった。
税金以外の決算整理仕訳をすべて作成した結果、
損得勘定残高(つまり税引前当期純利益)は
100万円であった
(借方)法人税等400,000(貸方)未払法人税等400,000
➡これは決算整理仕訳なので
税金のある世界では繰越利益剰余金に
振り分けられるのは100万円ではなく60万円
法人税等は原則として決算日から
2ヶ月以内に納税する
つまり40万円を✗2年5月31日までに納税する
(借方)未払法人税等400,000(貸方)当座預金400,000
➡これは✗2年度の期中仕訳
✗2年目は期首から6ヶ月を経過した日から
2ヶ月以内(つまり✗2年11月30日まで)に
暫定的な金額で法人税を
一旦前払しなければならない
暫定的な金額とは次のどちらか
・前年度の法人税等の半額
・当年度の6ヶ月で仮決算して算出された法人税等
✗2年11月28日、前年度の法人税等の半額(20万円)を
小切手を振り出して納付した
(借方)仮払法人税等200,000(貸方)当座預金200,000
*期中に一旦払うことを中間納付という
✗3年3月31日が終了し決算になり
税引前の損益勘定残高は300万円であった
(借方)法人税等1,200,000(貸方)仮払法人税等200,000
(貸方)未払法人税等1,000,000
利益・設けにかかる税金
個人:所得税
会社:法人税
➡自分で算出する
自分で利益を確定させ
自分で税額を確定させる
自分から税務署に申告し納税する
(これを確定申告という)
会社の場合は会社がやってくれる
(年末調整)
固定資産税・印紙税など
➡費用処理する 「租税公課」勘定
固定資産を所有しているとかかる税金
:固定資産税
固定資産税100万円の納付書が市から
送付されてきたので当座預金から支払った
(借方)租税公課1,000,000(貸方)当座預金1,000,000
手形や領収書などを作成したらかかる税金
:印紙税
(借方)租税公課200(貸方)現金200
不動産を小乳したらかかる税金
:不動産取得税
900万円の土地を購入した
この際不動産取得税27万円がかかり
合計金額を普通預金から支払った
(借方)土地9,270,000(貸方)普通預金9,270,000
*商品購入にかかった金額は含める
費用処理する場合は分ける
(借方)土地9,000,000(貸方)普通預金9,270,000
(借方)租税公課270,000
【今回の練習問題をやってみましょう!】
(期末日はすべて3月31日とします。商品売買は三分法で仕訳してください)
なお、この動画で解説した消費税の仕訳は「税抜経理方式」といいます。もう一つ「税込経理方式」もありますが、簿記3級では前者のみが学習範囲となっています。
Q1:税抜価格100円の商品を現金で仕入れた。消費税率を10%とした場合の税抜経理方式での仕訳は?
(借方)仮払消費税10(貸方)現金110
(借方)仕入100
Q2:税抜価格の売価200万円(仕入値は税抜50万円)の商品を掛けで販売した。
消費税率を10%とした場合の税抜経理方式での仕訳は?
(借方)売掛金2,200,000(貸方)売上2,000,000
(貸方)仮受消費税200,000
Q3:決算になった。決算整理前試算表上の「仮払消費税」の残高は500万円、「仮受消費税」の残高は600万円であった。決算整理仕訳は?
(借方)仮受消費税6,000,000(貸方)仮払消費税5,000,000
(貸方)未払消費税1,000,000
Q4:×5年3月31日が終了し、決算となった。決算作業の結果、法人税等を算出する前の「損益」勘定残高は100万円であった。法人税等の税率を40%とする場合の法人税等の仕訳は?
なお当期には中間納付は行っていない。
(借方)消費税等400,000(貸方)未払消費税等400,000
Q5:×5年5月20日、Q4で算出した法人税等を小切手を振出して納付した。仕訳は?
(借方)未払消費税等400,000(貸方)当座預金400,000
Q6:(Q4およびQ5の続き)×5年11月20日、小切手を振出して中間納付をした。仕訳は?
(借方)仮払消費税等200,000(貸方)当座預金200,000
Q7:(Q4、Q5、Q6の続き)×6年3月31日が終了し決算となった。決算作業の結果、税引前の「損益」勘定残高は200万円となった。法人税等の税率を40%とする場合の法人税等の仕訳は?
(借方)消費税等800,000(貸方)仮払消費税等200,000
(貸方)未払消費税等600,000
Q8:本決算で税引前当期純利益は100万円と算出された。なお、中間納付で30万円の納付済みである。法人税等の税率を40%とする。仕訳は?
(借方)消費税等4,000,000(貸方)仮払消費税等3,000,000
(貸方)未払消費税等100,000
Q9:(単位:万円)
決算になった。当期の収益は「売上」161のみであり、費用は「仕入」50および「給料」20のみであった。
期末売掛金残高は200であり、来期2%の貸倒を見込んでいる。なお「貸倒引当金」残高は3である。
「仮払消費税」残高は6、「仮受消費税」残高は16、
期首商品棚卸高は20、期末商品棚卸高は30、
法人税等の税率を40%とする。中間納付はなかった。
このとき「繰越利益剰余金」はいくら増減するか?
(借方)仮受消費税等16(貸方)仮払消費税等6
(貸方)未払消費税等10
(借方)仕入20 (貸方)繰越商品20
(借方)繰越商品30 (貸方) 仕入30
(借方)売上161 (貸方)損益161
(借方)損益40 (貸方)仕入 40
(貸方)給料20
(貸方)借倒引当金繰入1
➡収益100
よってのこりの60分繰越利益剰余金が増加する
*消費税は関係ない